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[家事]に関する記事

【再転相続】相続放棄の熟慮期間はいつからカウントするか

2022-03-25

再転相続の相続放棄の熟慮期間はいつからカウントするか

弁護士 松本 七哉

 むつかしい相続の相談がありました。お父さんが亡くなり、子どもさんら(そのうちの一人が相談者)が不動産の相続を含め、遺産分割を完了しました。ところが、お父さんが亡くなる前に、お父さんの妹さんが亡くなっており、その妹さんが借家の家賃を滞納していたとのことで、突然、滞納家賃の支払いを求める訴状が相談者のところに来たのです。

おばさん(お父さんの妹)は、結婚したことがなく、子どもはいませんでした。おばさんの相続人は、子どもがいないので、その親となり、その親も亡くなっているので、その兄弟である、相談者のお父さんになります。理屈の上では、相談者は、そのお父さんの債務を相続したことになります。

プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続されます。マイナスの財産(借金や滞納家賃)が相続されるときに、これを免れる制度として、相続放棄という手続きがあることはご存じの方も多いと思います。亡くなられた方の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。ただし、相続放棄ができる期間は、原則、亡くなられてから3ケ月と決められています(民法915条)。これを熟慮期間といいます。

しかし、ご相談の件では、お父さんが亡くなられて1年以上、おばさんが亡くなられて2年以上経っていました。

まず第1に、お父さんの遺産を相続した後でも、おばさんの負債の相続放棄ができるかですが、これは肯定されています。お父さんの相続には影響がありません。再転相続の放棄と言われています。

しかし問題は、おばさんの相続放棄の熟慮期間はどのようにカウントされるかです。おばさんの死亡からであれば2年が経過しています。お父さんの死亡からみても1年経過しています。そこからであれば、完全にアウトですね。しかし、判例や実務は、放棄すべき事情を知ったときから3ケ月と解釈しています。本件では、滞納家賃の訴状が届いた時から3ケ月と考えるべきです。

同様の事案で、同じような解釈をした判決があります(最高裁判所令和元年8月9日判決 民集第73巻3号293頁 裁判要旨:民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいう。)。

【相続法改正】預貯金の仮払い制度

2021-09-01

【預貯金の仮払い制度】                   弁護士 井上直行

民法改正により2019年7月1日から預貯金の仮払い制度が始まっていますので、ご紹介します。

預貯金の仮払い制度は、遺産分割が成立する前に、法定相続人が単独で被相続人名義の預貯金を一定額払い戻しできる制度です。この制度により、相続人はその一定額で、葬儀費用を賄ったり、当面の生活費に当てたりすることできます。単独でできる便利な制度です。

【単独で仮払いを受けられる額】

相続開始日の預貯金残高×3分の1×請求する相続人の法定相続分

ただし、金融機関ごとに上限が150万円です。

【必要書類】

①被相続人の除籍謄本・戸籍謄本(出生時から死亡時までの連続したもの)

②すべての相続人の戸籍謄本

③払い戻しを請求する相続人の印鑑登録証明書

【注意する点】

①遺言がある場合は仮払い制度の対象になりません。

「A銀行の預貯金は長男に相続させる」といった内容の遺言がある場合に、その遺言の対象となった預貯金は、預貯金の仮払い制度の対象になりません。

②仮払い制度を利用すると相続放棄できなくなります。

預貯金の仮払い制度を利用すると相続放棄できなくなる可能性があります。 相続財産を処分したり使ったりすると単純承認が成立するので、相続放棄は認められなくなります。

③他の相続人とトラブルになることもありえます。

他の相続人の知らない間に、預貯金の払戻しを受けることができるため、後に知った他の相続人との間で。トラブルの原因になる可能性もあります。

別居が7年で離婚請求が許されないとした事例【判例紹介】

2020-02-10

夫婦の別居期間が7年に及ぶ場合でも、離婚請求が許されないとした事例(下級審の裁判例)を紹介します。

東京高裁平成30年12月5日判決(判例時報2427号16頁)です。

http://hanreijiho.co.jp/wordpress/book/判例時報-no-2427

事例:夫婦は平成5年に婚姻し、夫は会社員、妻は専業主婦、子は長女が成人に達し、次女は高校生。平成23年に夫が別居し、夫は第1次離婚請求訴訟を平成24年に提起し、平成25年に敗訴判決が確定した。妻は夫の病気の父を同居して介護していたが、夫の父は平成28年死亡した。夫は、父死亡後の平成29年に、第2次離婚調停を申し立てた。本件は、第2次離婚調停の不調に基づく離婚請求訴訟です。

東京高裁判決は、夫の離婚請求を認容した第1審判決を覆して、夫婦の別居期間が7年に及ぶ場合であっても、離婚請求者に婚姻関係維持の努力や別居期間中の他方配偶者への配慮を怠った事情があるときには、婚姻を継続し難い重大な事由があるといえず、信義誠実の原則に照らしても離婚請求が許されないとして、夫の離婚請求を棄却しました。

7年間の別居について、第1審が「離婚の意思を秘して別居を開始し、病気の父の世話を妻に任せきりにした点は家族の責任を果たしていないという面を否定できないが、日常の些細な言動が積み重なって忌避感が醸成され、これが同居困難なまでに高まることは十分あり得るのであって、夫に非があるとまで評価できず、有責配偶者ということはできない。」したのに対し、

第2審の東京高裁は「話し合いを一切拒絶する夫による、妻、子ら、病親を一方的に放置したままの7年以上の別居の発生原因は、専ら夫の側にあることは明らかである。」とし「婚姻関係の危機を作出したという点において、有責配偶者に準ずるような立場にある。」と判断しました。

別居期間の長さだけでなく、別居の発生経緯、夫婦間の婚姻関係維持の努力、別居中の他方配偶者への配慮を勘案して、破たん事由の判断をしたという点で、参考になる判断といえます。

 

婚姻費用申立したが合意せず離婚が先に成立したとき【判例紹介】

2020-01-29

婚姻費用分担請求調停を申し立てしたが合意せず、離婚が先に成立したときに、婚姻費用分担はどうなってしまうのかについて、最高裁決定がありましたので、紹介します。

平成31年(許)1号  婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和2年1月23日最高裁判所第一小法廷 決定 破棄差戻  札幌高等裁判所

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/187/089187_hanrei.pdf

事案:妻は、平成30年5月、夫に対し婚姻費用分担調停の申立てをした。平成30年7月、離婚の調停が成立した。そのとき財産分与に関する合意はされず,清算条項も定められなかった。婚姻費用分担調停事件は審判に移行したが、原審は、具体的に婚姻費用分担請求権の内容等が形成されないうちに夫婦が離婚した場合には,婚姻費用分担請求権は消滅すると判断した。

判示:最高裁は、「婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず、家庭裁判所は、過去にさかのぼって婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから(最高裁昭和40年6月30日大法廷決定参照)、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは、当事者が婚姻費用の精算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても、異なるものではない。したがって、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚していたとしても、これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない。」と判示した。

時系列的には、別居→婚姻費用分担申立→離婚調停申立→婚姻費用分担調停成立(あるいは、審判決定)→離婚調停成立(あるいは、離婚裁判判決)というのが、通例でしょう。しかし、離婚が先になることもあります。先になったからといって、離婚までの婚姻費用分担請求権が消滅するという原審はおかしいのです。消滅しないというのは当然の判示です。

 

 

養育費・婚姻費用の基準

2019-12-25

「養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究」の研究報告が2019年12月23日に公表されました。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

これは養育費と婚姻費用の標準額として全国の裁判所で用いられている基準(「算定表」)を15年ぶりに新しくしたものです。今後、離婚や別居などの際に養育費や婚姻費用を計算するにあたっては、新しい算定表が用いられることになるでしょう。

基礎となる統計資料の改定で、養育費や婚姻費用の金額は全体的に増加傾向にあり、特に配偶者の収入が高い場合には増加傾向が大きいです。

離婚や別居などの際の養育費や婚姻費用についてお困りの方は、ぜひ関西合同法律事務所にご相談ください。

 

 

 

 

相続法改正【配偶者居住権】

2019-09-15

1 配偶者居住権の創設
相続法の改正により,配偶者居住権が創設されました。
これは,被相続人の配偶者が自宅に住み続けられるよう,配偶者を保護するために設けられたものです。

2 配偶者居住権とはどんな権利か
配偶者居住権には,配偶者短期居住権と配偶者居住権の2種類があります。
配偶者短期居住権は,配偶者が,被相続人の所有する建物に相続開始時に居住していた場合に,一定の期間,配偶者がその建物を無償で使用することが認められる権利です。配偶者短期居住権が存続する期間は,原則として居住建物を遺産分割により誰が取得するかが決まるまでで,最低の存続期間は相続開始時から6ヶ月間です。

配偶者居住権は,被相続人の配偶者が,相続開始時に被相続人の所有する建物に居住していた場合に,その建物を無償で使用及び収益することが認められる権利です。配偶者居住権は,原則として,配偶者が亡くなるまで認められます。

3 どのような場合に認められるか
配偶者居住権は,次の要件を満たす場合に,被相続人の配偶者に認められます。
① 相続開始時に被相続人が対象の建物を所有していたこと
② 相続開始時に,配偶者が対象の建物に居住していたこと
③ 以下のアないしウのうちのいずれかにより,配偶者居住権の取得が認められること
ア 遺産分割協議または遺産分割調停によって取得するものとされたとき
イ 遺贈または死因贈与の目的とされたとき
ウ 家庭裁判所の審判により取得するとき(ただし,共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについての合意が成立しているか,又は,配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において,居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときに限ります)

4 いつの時点から適用されるのか
配偶者居住権については,2020年4月1日から施行されます。したがって,原則として,2020年4月1日以後に開始した相続について適用されます。
配偶者に対し,「配偶者居住権」を遺贈する旨の内容の遺言をする場合には,その旨の遺言書を,2020年4月1日以後に作成する必要があります。

 

 

 

 

 

再転相続の相続放棄(判例紹介)

2019-08-25

再転相続の相続放棄について、最高裁判所が初判例を示しました。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/088855_hanrei.pdf

事例は、兄Aが平成24年6月30日に死亡し、Aの妻子が相続放棄し、弟Bが相続人になったが、兄Aの相続について放棄も承認もしないうちに、10月19日に死亡した。Bの相続人は、妻子Cである。

このように、相続人(B)が承認または放棄をしないうちに死亡し、さらにBの妻子であるCが相続人となった場合(再転相続)に、Aの相続について熟慮期間の起算点はいつかという問題です。

最高裁の判示

民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。

Cは,平成27年11月11日の債務名義,承継執行文の謄本の送達により,BからAの相続人としての地位を自己が承継した事実を知ったというのであるから,Aからの相続に係るCの熟慮期間は,送達の時から起算される。そうすると,平成28年2月5日に申述がされた相続放棄は,熟慮期間内にされたものとして有効である。

 

 

 

相続法改正【特別寄与料】

2019-07-16

相続法改正で、特別寄与料が認められるようになりましたので、ご紹介します。

改正法で、被相続人の相続人でない親族(特別寄与者)が、無償で療養看護などの労務を提供して被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続の開始後、相続人に対し金銭(特別寄与料)を請求できるようになりました。ここでいう親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

ありうる例としたら、被相続人を子供の配偶者が看護した場合、被相続人に子供がいるけど看護しないので、被相続人の兄弟姉妹が看護した場合、被相続人を配偶者の前婚の子が看護した場合などは、新制度の対象となります。

ただ、特別の寄与の内容は、無償での労務提供に限られ、寄与分制度で認められる被相続人の事業に関する財産上の給付は対象にはなりません。加えて、この請求権は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したときまたは相続開始の時から1年を経過したときは行使できなくなります。注意が必要です。

相続法改正【家裁の判断を経ないで預貯金払戻しを認める方策】

2019-02-14

相続法が2019年から変わります。

2018年7月6日に成立した相続法改正法が、2018年7月13日に公布されました。これにより、相続のルールが大幅に変わります。

① 2019年7月1日から家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策がスタートします。
これまで、被相続人が亡くなり、銀行や郵便局の金融機関が死亡の事実を知ると、被相続人名義の預貯金は凍結されてしまい、相続人が引き出せなくなってしまいます。葬儀費用の捻出に困ることもあります。
2019年7月1日からは、相続人は預貯金額の三分の一×法定相続分までは、単独で金融機関から引き出せるようになります。
ただし、引き出せる金額の上限は、各金融機関ごとに150万円です。また引き出した金額は、あとで遺産分割協議したときに、自分の相続分から差し引かれます。葬儀費用などの共同の費用に充当したときは遺産分割協議に備えて領収書等を残しておいたほうがいいです。

遺産分割では、相続法改正の内容を踏まえることが大切です。関西合同法律事務所にお気軽にご相談ください。

相続法改正【自筆証書遺言の方式緩和】

2018-12-05

相続法が2019年から変わります。

2018年7月6日に成立した相続法改正法が、2018年7月13日に公布されました。これにより、相続のルールが大幅に変わります。

① 2019年1月13日から自筆証書遺言の方式緩和がスタートします。これまで、自筆証書遺言はすべて自分で自書して作成する必要がありました。高齢者には大変な作業でした。
2019年1月13日以後は、自筆証書遺言に財産目録を添付する場合、目録部分はパソコンで作成しても、他人が代筆しても良いことになりました。預金通帳や不動産登記事項証明書を添付して、それを目録部分として使用する方法も可能となりました。ただし目録部分の各ページに署名押印することが必要ですので注意してください。

遺言を作成する場合、相続法改正の内容も踏まえることが大切です。関西合同法律事務所にお気軽にご相談ください。

 

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