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[くらし]に関する記事

【債権法改正】消滅時効の規定が変わりました

2020-09-07

弁護士 高橋早苗

 2020年4月1日から改正された民法が適用されるようになりました。今回の改正された条文は多数ありますが、ここでは消滅時効について説明します。

消滅時効とは、権利を行使しないままでいると一定期間経過後にその権利が消滅してしまうという制度です。これまでは、原則的には権利を行使することができるとき(例えば個人の間でのお金の貸し借りなどの場合は返済期限)から10年とされていましたが、飲食代や宿泊代は1年、弁護士の報酬は2年、医師の診療報酬は3年など職業によって10年より短期の消滅時効が定められているものもありました。また、商行為によって生じた債権は「商事消滅時効」として5年とされていました。

今回の改正では、原則として一律に「権利を行使することができると知った時から5年」、「権利を行使することができる時から10年」とされました。

ただし、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権(債務不履行によるものも不法行為によるものも)の時効期間は原則と異なり、損害および加害者を知った時から「5年」、権利を行使することができる時から「20年」の時効にかかるとされました。生命・身体への侵害はそれ以外に対する侵害よりも重大ですから、時効期間をこれまでの3年から5年へと長期化したのです。これに対し、不法行為によって生命・身体以外の損害を受けた場合(例えば自分の所有物を壊されたなど)の不法行為に基づく損害賠償請求権は、これまでと変わらず、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年の時効にかかります。

なお、労働基準法も改正され、2020年4月1日以降に支払日がくる労働者の賃金請求権の消滅時効は,従来の2年から3年に延長されました(労基法115条で5年とされましたが,同法143条2項で当分の間3年とされました。)。

また、今回の改正ではこれまで時効の「中断」と呼ばれていたものを「更新」、「停止」と呼ばれていたものを「完成猶予」と呼び用語をわかりやすくしました。時効の「更新」とは、更新事由があれば時効期間がリセットされ、また一から時効期間が始まるという制度です。これに対し、時効の「完成猶予」とは、時効期間が進行しているものの、猶予の事由が生じている間は、時効の進行が止まり時効が完成しないという制度です。猶予事由が終了すると、引き続き残りの時効期間が進行することになります。当事者間の協議による時効の完成猶予の制度も新設されました。

どのような事由が「更新」や「完成猶予」にあたるか、ご自身の請求権やご自身の抱える債務が時効にかかるかどうかなど、ぜひご相談ください。

新型コロナ禍-困ったときに利用できる制度(4月28日現在)

2020-04-30

まだまだ不十分な政府のコロナ対策ですが、現行でもいくつかの制度の利用が可能です。各制度の利用については、いろいろな要件があり、またケースごとの判断を要する場合もあります。お気軽にご相談ください。

【職場から休むように指示し、されたとき】

① 労働者 労働基準法26条に基づいて「休業手当」(賃金の60%以上)の支給を受けることができます。この制度は、緊急事態宣言下での休業要請の場合にも適用されると考えるべきです。

② 事業主 「雇用調整助成金(雇調金)」制度があり、事業主は、売上高などが前年同期と比べて1か月で5%以上低下した場合、「休業手当」で支払ったお金の2/3(中小企業では80%)、1人も解雇・雇止めをしなければ75%(中小企業では90%)の助成を受けることができます。パート・アルバイトや非正規労働者への休業手当も助成の対象になります。

事業主は、この制度を利用して解雇や雇止めを回避し雇用を守ることができます。

今後さらに特例措置が拡充されますが、詳細は5月上旬に発表されるとのことです。    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

【小学校が休校になり子どもの世話のために仕事を休まざるを得ないとき】

事業者(フリーランスを含む)は「小学校休業等対応助成金」制度を利用できるので、労働者(正規・非正規を問わない)は、年次有給休暇とは別に特別の有給休暇が取得可能です。     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

【生活資金に困ったとき】

新型コロナの影響で収入の減少し、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯などは、市区町村の社会福祉協議会に申し込んで、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の貸付(無利子・保証人なし)を受けることができます。新型コロナの影響による場合には、休業や失業による場合に限られず、また、両方の資金援助を受けることもできます。

http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html

 

【家賃が払えず、住宅を失いかねないとき】

離職や自営業の廃業、仕事の激減で大幅な収入減少に陥った場合(フリーランスを含む)、求職活動を行うなどの一定の条件をみたせば「住宅確保給付金」の支給を受けることができます。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000303608.html

 

【感染してしまったとき】

健康保険の傷病手当金を受け取ることができます。また、労働者は、業務中や通勤時の感染であれば労災申請(休業補償など)を検討できます。

 

【現金が支給される場合】

(1)1人10万円の現金給付(特別定額給付金)

【受給の方法】

住民票上の世帯主が受給権者とされ、市区町村から世帯主宛てに「申請書」が郵送されます。その「申請書」に振込口座を記入し口座確認書類・本人確認書類のコピーと一緒に市区町村へ郵送します。マイナンバーカード所持者はオンラインでも申請ができます。     https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

【DV避難者の手続き】

DVから避難して、今年4月27日以前に今の住所に住民票を移すことができていない避難者は、申請すれば、世帯主にではなく自分で子どもさんの分も含めて給付金を受け取ることができます。

その申請期間は4月30日までとされています。それ以降も申請できますが、先に世帯主が受給してしまうまでにできるだけ早く手続きをしなければなりません。

必要な申請は、下記でご確認ください。https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#dv

 

(2)持続化給付金(中堅・中小企業上限200万円、個人事業主上限100万円)

売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者が支給を受けることができます。フリーランスの方、医療法人、NPO法人、社会福祉法人なども広く対象になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

【失業してしまった場合】

要件はありますが、雇用保険制度を利用できます。ハローワークへ提出する「離職票」に記載される離職理由が「自己都合」の場合には受給が遅れることになるので「会社都合」と記載してもらえるように注意してください。

 

【公共料金や携帯電話料金、税金や社会保険料の支払いができないとき】

それぞれ支払猶予の制度などがあるので、水道局、契約事業者、年金事務所、税務署などに相談しましょう。

 

【生活の見込みがたたないとき】

一時的な貸付などだけでは生活の見込みが立たないときには、生活保護制度が利用できます。お住いの地域の福祉事務所(区役所の生活保護課など)へ申請します。ある程度の収入があってもそれだけでは最低生活費を下回る場合には利用できます。

 

【お金がなくて病院に行けないとき】

無料または低額で診療を受けることができる無料低額診療事業を行っている病院があるので受診できます。

年金制度の問題点をILOで報告

2020-01-04

日本の年金制度とその問題点をILOで報告してきました 弁護士 喜田崇之

1 はじめに

2019年10月27日~28日、スイス・ジュネーブにあるILO(国際労働機関)事務所に訪問し、マクロ経済スライドを始めとする日本の年金制度の様々な問題点を伝えるとともに、日本の年金水準がILO102号条約の求める水準に到達していないことを伝えに行きました。法的基準専門官のエマニュエル氏とマルコブ氏と面談し、その後、アクトラブ(労働者活動局)で従事する2名の方と面談することができました。私が面談で伝えてきた内容や、面談時の様子をご紹介致します。

2 年金制度の諸問題

日本の年金制度には様々な問題があります。年金の実質的な価値を自動的に削減し続けるマクロ経済スライドがすでに導入され、その他にも 物価スライド制度の例外を設けて年金削減をさらに進める法改正が相次ぎ、いわゆる「老後2000万円足りない」報告書が無視されるということもありました。  また、2019年8月には、年金財政の将来見通しを検証する財政検証が発表されました。そこでは、6つのケースの将来見通しを想定しましたが、いずれのケースでも、老齢基礎年金が削減され続け、約25年後~30年後には、約30%もの削減がなされる見込みであることが明確に示されました。

3 ILO102号条約違反

ILO102号条約は、ごく単純に言えば、日本でいう厚生年金については、30年間保険料を納付した場合には、従前所得の40%以上を保障しなければならないことを求めています。  日本は、5年に一度、ILOに報告文書を提出しています。日本は、60歳まで勤務した夫と専業主婦を標準モデル世帯とし、モデル世帯が30年間の加入で得られる年金額は月額16万5000円である(2012年報告)と算出し、他方で、平均賃金が月額31万5000円なので、年金水準の割合は52.4%であるとしています。

しかし、報告書が前提としている平均賃金は、平均標準所得というものから算出されているもので、ここには労働者の賞与が含まれていません。賞与を含んだ賃金の統計は、毎月勤労統計、賃金センサス等がありますが、これらを利用すると全く違う割合が算出されます。例えば、製造業(従業員数5人以上)の平均賃金は月額42万円です(毎月勤労統計)。そうすると、16万5000円÷42万円は、40%を若干下回ります。そして、上述したマクロ経済スライドが適用され続けることにより、この数字は、どんどん低下することになります。老齢基礎年金が30%削減されることになれれば、年金の所得割合は30%を下回ることになります。

4 面談の様子

エマニュエル氏とマルコブ氏は、私の前述の説明に真摯に耳を傾けて、大きな問題意識を共有し、たくさんの意見交換をすることができました。また、日本で、マクロ経済スライド制度が憲法違反であることの全国的な裁判闘争がなされていること(大阪での裁判は私が弁護団の事務局をしております。)等も含めて大変感銘を受けておられ、大いなる励ましのメッセージも頂戴しました。 その後、アクトラブ(労働者活動局)との面談では、同趣旨の説明を行い、アクトラブの日常的な活動内容、我々の活動内容の意見交換などを行い、今後も連携して、協力体制を構築することを確認することができました。私にとって、初めてのILO訪問で、大変貴重な経験となりました。

法律相談:台風による被害

2018-09-20

台風による被害

台風によって隣家の建物付帯設備が落下して、自分の建物や自動車を損傷する事例が多発しています。
このような場合、建物であれば火災保険、自動車であれば車両保険に入っていると被害について保険金が出て、ある程度は損害填補できるでしょう。
こういった保険に入っていない場合はどうなるでしょうか?
自然による災害ですから、第三者の責任を簡単に追及できるわけではありません。
土地に設置された工作物に設置・保存上の瑕疵のある場合には、工作物責任(民法717条)といった特別な責任を問える可能性があります。
不法行為として損害賠償を求めるには、損害の発生に関して故意・過失が必要となるわけですが、工作物責任においては、土地の工作物(建物などを含む)の設置や保存に瑕疵があれば、その占有者や所有者に賠償責任が認められます。
「設置又は保存に瑕疵がある」とは、「通常備えるべき安全性が欠けていれば瑕疵がある」とされています。 通常起こりうるような台風に対し、備えるべき安全性を欠いていれば「瑕疵あり」となりえます。
ぜひ弁護士に相談してみてください。

あなたの住民票が取得された場合

2018-07-11

あなたの住民票が取得された場合に通知を受ける制度があります。

「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」です。

住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができます。

第三者とは、

①本人や戸籍に記載されている人から依頼を受けた代理人(委任状が必要)

②自己の権利の行使または自己の義務を履行するために住民票等を確認する必要のある人や正当な理由のある人(生命保険の満期支払、債権者など)

③依頼者から受任した事件または事務を遂行するために、職務上必要な請求をする八士業(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)

しかし、この制度を悪用して、不正請求が行う事例が発生していることから、不正請求の抑止又は早期発見を目的に、住民票の写し等が本人以外の第三者に交付されたときに、その事実を本人に通知する「本人通知制度」を市町村が導入しています。

「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」は、市町村役場の窓口で申し出をして、手続きできます。

手続することで、不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止が期待できます。

 

かこさとしさんの訃報に接して

2018-05-26

かこさとしさんの訃報に接して   弁護士 井上直行
2018年5月2日 絵本作家のかこさとし(加古 里子)さんが、逝去された。
代表作は、「だるまちゃんとてんぐちゃん」や「からすのパンやさん」であろう。学生時代に、セツルメント活動に参加していた私にとっては、かこさとしさんは同じセツルメント活動の大先輩で、子どもたちの目線から絵本作成はほんとうに素晴らしいと思っていた。

また、安倍政権が安保法制を強行成立させた2015年夏には、「よくぞここまで七○年」と題されたエッセイを寄稿して(中央公論15年9月号)、
「国民の生命財産を守る為に、国民の生命と武器をもってする不合理法案を、別荘地でゴルフをしながら策定する要人は、誤った作戦で多くの兵士を犬死にさせたのに、自らは汲汲逃げまわった大本営の参謀の戦後版なのでしょうか。」と安倍政権を論破されていた。

もう一度、かこさとしさんの絵本を読み直したい。

敷金は戻ってくる

2018-04-30

敷金は戻ってくる

敷金はアパートやマンションを借りる際、借主が貸主に対して家賃を滞納した場合や損害賠償する場合に備えて預けておくお金です。賃貸契約終了時に原則的に返ってくるお金です。借主には原状回復義務がありますが、通常の経年変化や通常の使用による損耗は、借主が負担する必要はありません。敷金が戻らないとき、一人で悩まず、気軽に弁護士に相談しましょう。

「憲法ってなに?(What’sけんぽう)」

2018-04-19

自由法曹団大阪支部が憲法に関するホームページを作成しました!

「憲法ってなに?(What’sけんぽう)」https://whats-kenpou.com/

憲法(けんぽう)ってなんだろう?
私や家族の生活に関係あるの?
この国に生きるあなたや家族の日常生活、仕事、そして将来の子どもたちの人生と憲法がどのように関係し、その変更がどのような影響を与えるのか、いっしょに考えてみませんか?

講演「なぜ、菅官房長官会見に臨んだのか」

2017-11-20

講演 「なぜ、菅官房長官会見に臨んだのか」望月依塑子さん(東京新聞記者)が開催されます

12・8文化と講演の夕べ
12月8日(金)午後6時30分
中の島中央公会堂大ホール

〇講演者 望月依塑子さん(東京新聞記者)「なぜ、菅官房長官会見に臨んだのか」
〇沖縄島唄 牧志徳さん
〇情勢報告 山下よしきさん(参議院議員・日本共産党副委員長)
〇参加費 1000円
〇主催 大阪革新懇

 

河上肇『貧乏物語』刊行100年記念 市民講演会

2017-10-10

河上肇『貧乏物語』刊行100年記念 市民講演会が開催されます

とき:10月21日(土) 14:00-16:45
ところ:京都大学時計台記念館ホールⅢ(京都市左京区吉田本町吉田キャンパス正門正面)
プログラム:講演「現代日本の非正規雇用と格差貧困」伍賀一道氏(金沢大学名誉教授)
報告「河上肇の経済思想と『貧乏物語』」八木紀一郎氏(京都大学名誉教授、摂南大学学長)
報告「生活保護引き下げ違憲訴訟と現代の貧困」小久保哲郎氏(弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長)
参加費:資料代500円 予約不要
主催:河上肇記念会

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地下鉄/谷町線・堺筋線 南森町駅
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