米国とイスラエルのイラン攻撃に抗議する
米国とイスラエルのイラン攻撃に抗議する
１． ２０２６年３月１日、米国とイスラエルは突然イランを空爆し、また多くのミサイルを発射して軍事攻撃を行った。オマーンを仲介役として核協議が行われているさなかの事だった。攻撃はテルアビブを含む全土（３１州中２４州）が攻撃を受け、南部ミナブの小学校攻撃での死者数は女子児童・教師を含め少なくとも１７５人以上が死亡した。この攻撃には、米海軍横須賀基地を母港とするイージス艦２隻がアラビア海に展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークを発射してイラン攻撃を行ったとも報じられている。
２． 米国防省曰く、３０００以上の軍事目標を破壊とのことである。しかし、実際には多くの民間施設・ 病院・ 学校などが攻撃対象となっており、米国のCNNの現地映像でも確認できる現実である。民間施設への攻撃は国際人道法に違反する軍事行動である。イラン側の死者は１３３２名を超えている（２０２６年３月７日時点）。
そもそも、一方的な軍事行動は国連憲章に違反する違法な行動である。軍事力の行使は、安全保障理事会の決議による場合か、それまでの間の自衛的措置としての行動に限られているはずである。今回はそのいずれにも当たらない違法行為である。
３． また、戦争する決議は議会の権限であるが、米国などからの宣戦布告はされておらず、戦争と呼ばない軍事作戦である。まるでロシアのウクライナへの侵攻（特別軍事作戦）と同じである。
しかし、国連憲章の２条４項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を・・・慎まなければならない」としてこれを禁じている。日本政府は、先制攻撃自体に対しては、「法的評価は差し控える」としながら、イランの反撃行為によって周辺国に被害が生じている点に関してはこれを非難する、という偏った態度表明をしている。
４． 多くの命が奪われている現実が目の前にある。私たちは、国連憲章と国際法を踏み躙る米国とイスラエルの蛮行に強く抗議すると共に、即座に軍事侵攻を止めるよう強く求める。日本国政府に対しては、「力による現状変更に反対」「法の支配」などと安倍政権以来、政府が繰り返してきた常套句が、空念仏で終わらないよう、米国に対しても同様の態度表明をするようこれを求める。また、横須賀基地の使用は日本の安全のために提供されているはずのものであり、今回の攻撃に横須賀発の駆逐艦が攻撃に参加したことは重大な安保条約違反であり、この点についても強く抗議をするものである。
２０２６年３月９日
関西合同法律事務所
