ポスター貼り弾圧とのたたかい
ポスター貼り弾圧とのたたかい
弁護士 松本 七哉
１．休日に、家族と買物に出かけようとするところに、突然、事務所の弁護士から電話がかかってくる。「此花区で逮捕者が出た。 連絡がつくのはお前しかおらん」。このようにして弾圧事件への対応が始まる。ブーイングの家族をなだめて、スーツに着替え、逮捕者がいる警察に急行する。
２．さすがに、かつてのような大がかりな弾圧事件は影をひそめた（それでも、２００３年の衆議院選挙であった、国家公務員が休日にビラ配布をしただけで逮捕された堀越事件のような例もあるが）。現在、最も多いパターンは、共産党や民主団体が行うポスター貼りに対して、軽犯罪法や屋外広告物条例を根拠に行ってくる逮捕である。
同期の弁護士に、この話をすると、今どきそのような差別的、政治意図にもとづく逮捕があること自体、信じられないと驚く。
しかし、一時期、毎年１月１５日の成人の日には逮捕者が出たり、我々が逮捕直後に警察に駆けつけると、４～５０人の警備警察が物々しい警戒線をはり、大阪府警の公安が陣頭指揮を取っているなど（このようななかで、例の篠原事件は起こった）、 彼らが準備をして行っているものであることは明らかである。彼らの意図は、逮捕により運動の足を止めることにあり、まさにこれは「弾圧」なのである。
このようにして起こった弾圧事件（事務所の弁護士が対応したもの）は、以下のとおりである。
１９８６年
１月１５日、城東区で１名が軽犯罪法で逮捕
８月２２日、城東区、２名、軽犯罪法
１１月２６日、北区、１名、屋外広告物条例、２日間拘束
１９８７年
３月１０日、高槻市、３名、軽犯罪法、３日間拘束
３月１８日、高槻市、２名、屋外広告物条例、１日間拘束
１９８８年
２月１６日、都島区、１名、軽犯罪法、３日間拘束
１９８９年
２月５日、城東区、２名、屋外広告物条例、５時間拘束
３月５日、東淀川区、３名、軽犯罪法、屋外広告物条例、３時間拘束
４月８日、此花区、１名、軽犯罪法、９時間拘束
１２月３０日、高槻市、１名、屋外広告物条例、２５時間拘束
１９９０年
１月１３日、城東区、１名、軽犯罪法、６時間拘束
２月４日、高槻市、３名、屋外広告物条例、３時間拘束
５月２６日、北区、１名、軽犯罪法、７時間拘束
１１月１２日、高槻市、２名、軽犯罪法、屋外広告物条例、４時間
１９９１年
１月２０日、西淀川区、１名、屋外広告物条例、２時間拘束
２月３日、島本町、１名、軽犯罪法、屋外広告物条例、１２時間
２月２４日、鶴見区、２名、軽犯罪法、２４時間拘束
１０月２３日、此花区、１名、軽犯罪法、４時間拘束
１９９２年
６月２５日、大淀区、２名、軽犯罪法、５～２５時間拘束
６月２７日、淀川区、１名、軽犯罪法、８時間拘束
１９９３年
１０月１６日、城東区、２名、軽犯罪法、３時間拘束
１９９４年
１月９日、此花区、２名、軽犯罪法、３～６時間拘束
１月１５日、北区、４名、軽犯罪法、４～４６時間拘束
９月１１日、東淀川区、２名、軽犯罪法、２時間拘束
１９９７年
１月１５日、旭区、１名、軽犯罪法、６時間拘束
１９９８年
２月１１日、福島区、３名、軽犯罪法
３月１９日、此花区、２名、軽犯罪法、４～６時間拘束（これが、別に述べる篠原国賠事件が起こった事件である）
１０月１日、北区、１名、 軽犯罪法、１９時間拘束
１９９９年
１月３０日、西淀川区、２名、軽犯罪法、２時間拘束
３月８日、西淀川区、２名、軽犯罪法、２５～２８時間拘束
この２０年間で、大阪府下で起こった弾圧事件は、１００件を超えるが、うち約３０件を事務所が担当した。２０００年以後も、大阪全体では１０件の事件が発生しているが、事務所の担当地域では発生していない。９８年末に篠原国賠訴訟を提起したことと何らかの関連があるかもしれない。
３．逮捕後、「被疑者」と接見できるのは弁護士しかいない。我々は、被逮捕者と接見をし、被逮捕者を励まし、今後の予想される事態を説明するとともに、状況の判断を行う。基本的には、氏名も含む完全な黙秘をアドバイスするが、事案によっては、早期の釈放を優先しなければならないし、上記の堀越事件のように関連先の家宅捜索も行われることがある。
完全黙秘のまま、逮捕当日に釈放を勝ち取ることができればベストである。
被逮捕者とともに、支援者の拍手に迎えられながら、警察の階段を降りていくのは弁護士冥利につきるものである。
