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[消費者]に関する記事

敷金は戻ってくる

2018-04-30

敷金は戻ってくる

敷金はアパートやマンションを借りる際、借主が貸主に対して家賃を滞納した場合や損害賠償する場合に備えて預けておくお金です。賃貸契約終了時に原則的に返ってくるお金です。借主には原状回復義務がありますが、通常の経年変化や通常の使用による損耗は、借主が負担する必要はありません。敷金が戻らないとき、一人で悩まず、気軽に弁護士に相談しましょう。

ブラック奨学金にご用心

2018-02-05

ブラック奨学金にご用心

弁護士 清水亮宏

現在、高校や大学の教育費の負担の問題が注目を集めていますが、この問題と切り離せないのが奨学金の問題です。
日本の奨学金の大半は貸与型です。これは海外でいう教育ローンを指し、実質的には借金です。現在、大学生の4割近くが貸与型奨学金を日本学生支援機構(JASSO)から借りている状況にありますが、返還に困っている社会人・保証人の声がニュースやSNS等で取り上げられています。
今や、非正社員が4割を占め、正社員であっても低賃金で長時間働かせるブラック企業に入社してしまうケースが見られます。返済の余裕がない若者に対し、奨学金の返済が重くのしかかり、結婚・出産・生活に影響が出てしまっているようです。これは、少子高齢化にもつながる問題です。
また、保証人への請求に関するトラブルもおきています。現在、奨学金を借りる際には、機関保証(保証機関が連帯保証する制度) に加入するか、人的保証(連帯保証人と保証人をそれぞれ選任すること)するかを求められるます。ここで保証人として選任されるのは、親やおじ・おば・兄弟などの親族です。本人の事情で返済が難しい場合には、保証人に請求がいくことになりますが、返済額が数百万円になっていることも珍しくありません。突然親族に数百万円の請求がいき、自己破産を選択せざるを得ないケース、親族関係に亀裂が生じてしまうケースが出てきています。
奨学金は若者の将来のための制度のはずです。若者が卒業後に借金地獄に苦しまないように、保証人との間でトラブルがないように、給付型の奨学金の拡大についてもっと議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。
奨学金については、返還期限猶予、減額返還、返還免除などの制度がありますし、時効などの権利を主張することで、支払額を減らすことができるケースもあります。返済に困っている方は、一度、法律の専門家(特に奨学金に詳しい弁護士)に相談することをおすすめいたします。

シンポジウム『カジノ実施法の制定阻止に向けて』

2017-09-09

シンポジウム『カジノ実施法の制定阻止に向けて』開催

日時:9月16日(土)13:30-16:00
場所:大阪弁護士会館 会館2階201・202会議室(大阪市北区西天満1-12-5)
報告:IRカジノの内容と問題点 吉田 哲也氏(兵庫県弁護士会 弁護士)
大阪でのカジノ誘致に関する問題点 桜田 照雄氏(阪南大学教授)
政府によるとりまとめ状況 大阪弁護士会消費者保護委員会委員
参加費:無料
主催:大阪弁護士会

 

リーフレット「生活保護に対する偏見と誤解をなくすために」

2016-12-27

日本弁護士連合会は、リーフレット「生活保護に対する偏見と誤解をなくすために ~私はこう考える・著名人編~」を作成しました。

生活保護に関する誤解をとき理解を深めるために、各界でご活躍されている著名人の方々から生活保護についての意見をうかがって掲載しています。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_henken_gokai.pdf

 

 

家主から家賃の値上げを求められたら

2016-11-01

Q.家主から家賃の値上げを求められています。どの対応したらよいでしょうか

A. 借地借家法は、建物の賃貸借に伴う賃料の増額、減額について、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、または近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の増減を請求することができる。」と定めています(借地借家法32条1項)。
 家賃値上げの理由は、⓵固定資産税や都市計画税等の負担、⓶土地や建物価格の増減、⓷近隣の同種建物の賃料の増減となっていますので、家賃値上げの請求を受けた場合、このような事情があるのかどうかを確認する必要があります。
 家主が年月がたったからという理由だけで値上げを請求することもありますが、前の合意家賃が高いと高めに推移しがちですし、逆に前が安かったときは低めに推移することになりがちです。ですから、その期間に、何か事情が変化したのか確認する必要があります。
これらの事情を確認した上で値上げが正当と判断した場合は、値上げに合意をすることになります。値上げが高すぎるし、事情もないし、応じられない場合は、値上げを拒否し、とりあえず「相当と認める賃料」を支払うことになります。よくあるのは、従来通りの家賃の支払いを続け、増額の裁判が確定したときに差額と利息を支払います。
当事者で話し合いがつかない時は、裁判所の調停に進むことになります。

弁護士 井上直行

アクセス

地図

大阪市北区西天満4丁目4番13号 三共ビル梅新5階

地下鉄/谷町線・堺筋線 南森町駅
1号出口から 徒歩 約10分

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