相続法改正が公布されました2018.7.13
2018-07-13
2018年7月6日に成立した 相続法改正法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律など ）が、2018年7月13日に公布されました。
2019年１月13日から自筆証書遺言の方式緩和が施行されます。
2019年7月12日（公布の日から１年以内）までに、下記以外の改正が施行されます。
2020年7月12日までの政令で定める日に、配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度は、施行されます。
☆改正法の骨子
１ 配偶者の居住権を保護するための方策
(１) 配偶者短期居住権の新設
(２) 配偶者居住権の新設
２ 遺産分割等に関する見直し
(１) 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
(２) 仮払い制度等の創設・要件明確化
(３) 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
３ 遺言制度に関する見直し
(１) 自筆証書遺言の方式緩和
(２) 遺言執行者の権限の明確化
(３) 公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設
４ 遺留分制度に関する見直し
５ 相続の効力等に関する見直し
６ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
カテゴリー: 家事
