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[事務所]に関する記事

【声明】安倍元首相の国葬に反対し、取り止めを求めます

2022-08-31

【声明】安倍元首相の国葬に反対し、取り止めを求めます

1 安倍晋三元総理大臣があのような形で殺害されたことについては決してあってはならないことであり、ご冥福をお祈りするとともに、被疑者に対しては適正な刑事手続きにのっとり厳正な処分がなされるべきであると考えます。しかしながら、岸田政権が計画している安倍元総理の「国葬」には断固反対し、取り止めを求めます。

2 その理由の第一は、閣議決定のみに基づく国葬の実施は、法的根拠を欠き、国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会(憲法41条)、民主主義をないがしろにするものであって、法治主義・法の支配の理念に反し、岸田文雄現内閣による「人の支配」に他ならないことです。

我が国においてかつて国葬の根拠法令とされていた国葬令は日本国憲法の施行に伴い1947年に失効しています。その後は吉田茂元総理の他は、一切国葬は実施されておらず、佐藤栄作元総理の国葬は見送りになっています。

岸田内閣は、国葬の法的根拠として内閣府設置法4条の「所掌事務」の一つ(同条3項33号)に含まれるとしていますが、それは同法の解釈を誤ったものです。なぜならば、同条項は「国の儀式」等に内閣府が関わりうることを定めたものであって「国の儀式」等の法的根拠となり得る規定ではないからです。しかも、仮に何らかの法的根拠があったとしても憲法に違反する国葬実施が許容されるものではありません。

3 理由の第二は、実質的にみても、安倍元首相の施策・政治手法に対しては国論を二分する大きな批判があることです。

現に、第二次安倍内閣は、2015年9月19日深夜、多くの国民が反対する中、「中間報告」という奇策まで弄して、従来の政権が憲法に反して認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する新安保法制一括法案を強行採決しました。この法案を巡っては、同年8月30日、約12万人もの国民が「安倍やめろ」をスローガンに国会を取り囲み抗議しました。その抗議行動には、大阪にある私たちの事務所からも国会前行動に参加しています。同日には大阪市内の扇町公園でも約2万人の市民が抗議行動を行っています。

また、安倍内閣は、モリ・カケ・サクラと揶揄される行政の私物化についても大きく批判されています。森友学園事件に関しては、公文書の改ざんを強いられ自殺に追い込まれた赤木俊夫さんのご遺族が大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟等を提起していますが、驚くことには国は真相解明回避のために1億円の請求を認諾するという暴挙に出ました。先日、私たちは弁護団の代理人弁護士たちから事件の経過についてお話を聴く機会がありました。国家公務員として「全体の奉仕者」(憲法15条2項)でありたいという誠実な信念とのはざまで、精神を病んでいかざるを得なかった赤木俊夫さんと最愛の親族を失ったご遺族の無念に接し、怒りを新たにしているところです。

さらに、安倍元首相は、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を受けてきた統一協会(世界平和統一家庭連合)とも縁が深かったと指摘されています。

4 理由の第三は、私たちと同様に多くの国民が、国葬に反対の意向を示していることです。

本年8月20日~21日に毎日新聞ほかが実施した世論調査では、国葬実施に「賛成」は30%にとどまり、「反対」が53%に及び過半数に達しています。

5 理由の第四は、上記以外にも、国葬の実施にはさまざまな憲法上の懸念があることです。

まず、法的根拠を欠く国葬費用の財政支出に関しては財政民主主義(憲法83条)に反します。

また、国葬を強行することは、「国葬」という形での弔意の強要につながりかねず思想信条の自由(憲法19条)に反し、安倍元首相にだけ国葬を実施することは平等原則(憲法14条)に反します。

そのほか、表現の自由(憲法21条)、信教の自由(憲法20条1項・2項)、政教分離原則(憲法20条3項、89条)などに反するおそれがあります。

6 以上のとおりですから、私たち関西合同法律事務所所員一同は、岸田内閣による安倍元総理の国葬の実施に断固反対し、取り止めを求めます。

以上

関西合同法律事務所 所員一同

【ニュース】135号(対談:たつみコータロー あなたの声で政治を動かす)

2022-06-03

関西合同法律事務所ニュースNo.135を発行しました。

7月に参議院選挙-平和のための1票を

対談:中平史×たつみコータロー あなたの声で政治を動かす

ECCジュニアホームティーチャーの労働組合結成を支援

入所のごあいさつ(松本亜土) 退所のごあいさつ(西口加史仁)

(下記をクリックするとご覧いただけます。)

関西合同法律事務所ニュースNo.135

弁護士松本亜土入所のごあいさつ

2022-05-18

謹啓 新緑の候、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、私は、司法修習を終え、関西合同法律事務所に入所しました。私が弁護士を志したのは、大学の講義で、今の時代も冤罪で闘っている方がいることを知り、衝撃を受けたことがきっかけでした。その後、勉強を続けていくうちに、様々な人権問題・社会問題が多く存在することを学びました。

今後は、弁護士として、目の前の人の心に寄り添えるよう日々精進していくとともに、人権活動や委員会活動にも積極的に取り組んでいく所存でございます。弁護士1年目の未熟者ですが、何卒ご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 敬具

2022年5月吉日              弁護士 松本 亜土(まつもと あど

弁護士西口加史仁退所のごあいさつ

2022-05-18

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、私こと、2019年の弁護士登録以降、約2年4か月の間、関西合同法律事務所にて執務して参りましたが、この度、大変お世話になった諸先生方のご了承を得て、事務所を移籍し、弁護士としての新たな一歩を踏み出すこととなりました。在職中は、関西合同法律事務所の諸先生方から多くのご指導を頂き、右も左もわからない新人だった私を鍛えて頂きました。心から感謝申し上げます。

今後は、関西合同法律事務所での経験を糧として、一層の研鑽を重ね、弁護士として成長を遂げることができますよう誠意努力して参る所存でございます。これまでの皆様のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。敬具

2022年5月吉日               弁護士 西口 加史仁

営業時間のご案内

2022-01-05

営業時間のご案内

平日(月曜日~金曜日)午前9時30分から午後6時まで

なお、夜間相談(火曜日)と土曜日相談については、当面休止のままですのでご了解ください。

※事務所入口での検温、アルコール消毒の感染対策は引き続き実施しておりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。

ご相談は予約制です

お電話(06-6365-8891)もしくはホームページの相談受付フォームからご予約ください。

労働相談(労働者側)は初回相談無料です。

 

 

 

新年のごあいさつ

2022-01-01

あけましておめでとうございます。

2021年10月31日。4年ぶりの衆議院議員総選挙が行われました。野党4党が共通政策、政権協力、選挙協力を合意して臨みました。

残念ながら日本共産党と立憲民主党が議席を減らし、自民・公明に維新を加えて改憲の発議に必要な3分の2を超えました。野党共闘不発と喧伝されますが、意図的・一面的です。289小選挙区のうち214区で候補を一本化、野党共闘効果で62区で勝利し自民党の重鎮らも落選させました。31区で1万票以下の僅差で競り負けましたが、自民党幹部も「薄氷の勝利」と評するように、あと1万票上乗せして競り勝てば自民党は単独過半数割れになるところでした。また、野党共闘ができていなければ、小選挙区制の下でもっと厳しい結果になっていたでしょう。野党共闘の大義や魅力を国民に伝えきれなかったことなどの課題を、前向きに解決していくべきです。

維新は総選挙後「次の参院選と同日に改憲国民投票を」と踏み込み、自民党は改憲を実現するとし、緊急事態条項(憲法の停止を意味します)の創設と9条改憲を狙っています。日本国憲法は、平和と民主主義、個人の尊重、命と暮らしを守る、世界でも先進的な内容で、憲法を生かす政治こそが求められます。しかし自公政権は憲法をふみにじり、さらには維新の応援で改憲までしようとしています。

2022年7月には参議院議員選挙があります。改憲を主張する議席を参議院で3分の2にさせないことが重要です。憲法を護り生かすことのできる政治への転換を、求めましょう。

 

メーデーに寄せて

2021-05-01

関西合同法律事務所では数多くの労働事件を扱っており、労働者とともに労働環境の向上にとりくんでおり、毎年、所員みんなでメーデーにも参加しています。

今年はコロナ禍のためメーデーが中止になったので、せめて連帯の気持ちを発信しようと、所員みんなのメッセージを事務所の待合室に貼りました。

こんな感じです。ご覧ください。

新年あけましておめでとうございます

2020-01-01

新年あけましておめでとうございます。2020年も、私たち関西合同法律事務所所員一同は、皆様の安心できる暮らしを全力でサポートするとともに、平和な社会、自由で民主的な社会を守り、発展させていくために、皆様とともに力を尽くしたいと思います。

2019年は、安部政権によって消費税がついに10%に引き上げられました。福祉の切り捨てと相まって、私たちの家計はどんどん苦しい状況になっています。一方で、安部政権は、モリ・カケ問題、自衛隊の日報隠蔽問題、そして「桜を見る会」問題など、国を私物化してやりたい放題です。こうした内閣は2020年こそ退場してもらわなければなりません。

茨木のり子さんの詩にあるように、私たちは「もっと強く願っていい」と思います。2020年は子年。私たちの願いをねずみ算式に広げ、安心して暮らせる自由な社会を実現していきましょう!

更新:弁護士紹介を更新しました

2019-07-05

弁護士紹介を更新しました

弁護士 須井康雄

弁護士 河村学

弁護士 井上直行

弁護士 喜田崇之

 

新年あけましておめでとうございます

2019-01-01

新年あけましておめでとうございます。
2019年も、私たち関西合同法律事務所は、皆様の安心できる豊かな暮らしを全力でサポートしていきます。借金の問題、相続の問題、家族関係の問題、交通事故の問題、消費者・労働者の問題など、日々の暮らしの中で生じるさまざま悩みについて、当事務所にお気軽にご相談ください。
私たちは、消費税増税、福祉切り捨て、憲法9条の改悪など、弱い者いじめをし、平和な日本を壊そうとする安倍政権の暴走を止め、市民に優しい国を取り戻すため、皆様とともに力を尽くしたいと思います。
今年は亥年。そして、統一地方選挙、参議院議員選挙、大阪市長・大阪府知事選挙など、選挙が目白押しの年。私たちの手で政治を変えるチャンスです。いい意味で猪突猛進、私たちの底力を見せつけましょう!

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