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[民事]に関する記事

自賠責に対する被害者請求と労災からの求償とが競合する場合

2018-10-03

自賠責に対する被害者請求と労災からの求償とが競合する場合(最高裁平成30年9月27日判決)

判決文は
裁判所HP
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/088011_hanrei.pdf
で公開されています

加害者が任意保険に入っておらず、業務上災害である交通事故のケースです。
被害者は、労災保険給付を申請できますし(その場合に後日、国が加害者に対して第三者行為の求償をすることになります)、足りない分を自賠責保険会社に被害者請求することができます。

自賠責の保険金額は、傷害も後遺障害も上限が決まっていますので、上限の決まった金額を、被害者請求と労災による求償とどっちが優先するかという問題です。

判決は、被害者請求の金額と労災の求償の金額とで比例配分するのではなく、被害者優先であるというのが結論です。

判決要旨
被害者が労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害(以下「未塡補損害」という。)について直接請求権を行使する場合は,他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても,被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である。

 

 

 

交通事故のとき弁護士に依頼するメリット

2018-06-14

交通事故のとき弁護士に依頼することで得られるメリット

弁護士佐々木正博

2016年中の交通事故発生件数は49万9201件,1日あたり1368件も発生していますが多くの方が初めての経験ということになるのではないでしょうか。
そこで,弁護士に相談・依頼するメリットについてお伝えしたいと思います。
①まずは賠償額増額の可能性が高いということです。特に慰謝料については低額な保険会社独自の基準で提示してくるところ,弁護士が入れば,それより高額な裁判所の基準で話し合いを進めていくので賠償額が増額される可能性が高くなります。気付かなかった賠償の項目についても漏れなく請求することもできます。

②大きな争いとなることが多い過失割合についても,こちらの言い分をしっかりと主張し,議論を尽くしていくことができます。

③示談交渉への対応やたくさんの面倒な手続きから解放され,また,事故で心身ともに辛い思いをされている依頼者の方の精神的支えになることができます。損害賠償を算定するにあたり,その前提として,民法・自賠法・道路交通法などの法律知識が必要なのはもちろんですが,さらには,医学的知識や自動車工学などの深く幅広い科学的知識が必要です。今後の見通しを立てていくためには,幅広い専門知識が必要となってきます。

弁護士に依頼することで費用はかかりますが,多くの保険に弁護士費用特約が付いていますし,これからかかる費用の見積もりもご依頼の前には明確にお伝えいたしますので安心です。関西合同法律事務所には交通事故案件に強い経験豊富な弁護士が多数在籍しており,日々親身にご相談に応じております。

まずはお気軽にご相談下さい。

法律相談‐交通事故

2014-08-11

法律相談‐交通事故 弁護士 佐々木 正博

【相談モデルケース】
自家用車で友達の家に遊びに行った帰りに途中に交通事故に遭いました。信号機のある交差点で,青信号だったので直進で進入したところ,対向車が突然右折をしたため衝突してしまいました。こちらは腕を骨折する重傷を負い病院に入院しましたが,現在は退院して通院中です。長年大切に乗ってきた自家用車は大破してしまいました。これから,相手の方と示談交渉を行なっていかなければいけません。どのような点に注意したらよいですか。(39歳女性・主婦)

Q:どのような損害を請求することができますか。
A:大きく分けて,人的損害(人損)と物的損害(物損)に分けることができます。
  人損として請求できるのは,治療費,休業損害,慰謝料などです。
  物損として請求できるのは,車両修理費,代車費用などです。
Q:健康保険は使えますか。
A:もちろん使えます。昭和43年に当時の厚生省もそのような通知を出しています。 
Q:健康保険は使った方がよいですか。
A:使った方がよいです。自分にも一定の過失が認められた場合,自身の過失分は自己負担になってしまいます。健康保険を使えば自己負担分が少なくて済みます。
Q:入院していたため,家事が全くできませんでした。特に収入がなくても何か請求できますか。
A:主婦(家事従事者)として,休業損害を請求することができます。
Q:相手の保険会社が,慰謝料を支払うと言ってきましたが額が低いように思います。
A:慰謝料の基準には3つあります。①自賠責基準,②任意保険基準,③裁判基準です。①が一番金額が低く,③が一番高いです。相手の保険会社は,①か②の基準で提示してきたものと思われます。
Q:相手方保険会社には,修理代が50万円かかる見積もりを出したのに,物損としては15万円しか支払えないと言ってきました。古いですが大事に乗ってきた車ですので納得できません。
A:修理費がその車の時価を上回った場合には「(経済的)全損」となり,修理代全額の請求はできません。ただし,次の点には注意してください。
  ①まず,その車の時価を上回った場合とありますが,時価の評価が適正か自身でも検討する必要があります。なお消費税も含みます。
  ②また,厳密には,修理代が,車両時価に買替の諸費用を加えた金額を上回る場合に「(経済的)全損」となるので,修理代=車両時価の場合には,修理が認められることがあります。
  ③「(経済的)全損」となった場合,車両時価相当の金額だけではなく,買替の際の一定の諸費用(自動車取得税など)も請求できます。
Q:わざわざ,お金をかけて弁護士に依頼する必要がありますか。
A:依頼されるかはともかく,事故から早いうちに一度は弁護士に相談された方がよいと思います。どういった損害がどれだけ請求できるのか,どのような証拠を整えていく必要があるのか等を早いうちに見極める必要があるからです。当事務所には多数の経験豊富な弁護士が親身に相談をお聞きします。まずは,一度相談に来られることをおすすめします。

「請負における瑕疵担保責任」

2007-03-30

「請負における瑕疵担保責任」       弁護士 井上 直行
原田剛関西学院大学法学部教授による著作です。
原田剛教授は、大阪市立大学法学部時代の後輩で、京都大学大学院に進んだ俊英です。

この論文で発表された、瑕疵担保責任の射程として建て替えまで含まれるという説はその後の最高裁判所判例に影響を与えたとも言えます。

第1部 瑕疵修補と新規製作(注文者の新規製作請求権/注文者の瑕疵修補請求権の構成/総括)
第2部 瑕疵修補と損害賠償(建替え費用相当額の損害賠償と民法六三五条但書/建築請負契約の解除―ドイツ法からの示唆)
第3部 請負における瑕疵担保責任の現代的意義(建築物の瑕疵に対する救済の法状態/建築請負契約の「二重の片務性」の一断面)
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